もくじ
はじめに
私の友人であり以前は不動産屋をやっていたひとからのお話を紹介します。
賃貸住宅では、外国人入居者とのトラブルも結構聞きます。
特に夜間の騒音は確実にアパートの近隣住民とのトラブルに発展します。
外国人と言葉が通じないから恐怖に感じたりもします。
賃貸オーナーは可能な限り空室は少なくしたい！
もしあなたが不動産のオーナーだったら、「出来る限り空室は少なくしたい」というのが本音だと思われます。
しかしながら、グローバル化が進み、年々増加してきている外国人への貸し出しに関しては「なんだかトラブルが起こりそう」といったようにためらっている人もたくさんいるじゃないでしょうか？
外国人に対し部屋を貸す時に気を付ける 6つのポイント
今日は、この後も増加が見込める外国人に対し部屋を貸すに際し気を付けるポイントをご提示します。
外国語の翻訳は不要だ！契約書の作成に留意
不動産を契約する際に、契約書を作成するのが通例です。
けれど、ほとんど日本人を顧客として想定してるため、書類も日本語で記載されている場合が大半で、外国語の契約書の整ったケースはほとんどありません。
しかも、外国では印鑑に代わって契約書にサインをするケースが常識的です。
間際にならないと契約書ができ上がらないケースも多いが、契約前に必ずチェックし、トラブルを防ぐようにしてください。
敷金礼金がいただけないかも！？契約する際に注意をするポイント
外国の人達との賃貸契約を結ぶに際し防ぎたいのが、支払い料金に関したトラブルです。
世界中で見ると日本の賃貸借契約はとても異色な制度で、日本国内では慣習的に行なわれている敷金、礼金などの交渉も他国ではされていない場合が大半です。
そういう理由で、ほとんどの外国人からしたら、日本の不動産賃貸制度はあり得ないものに映ることと言えます。
悪くすると異常なくらいお金を取られていると勘違いされ、トラブルが起こる事態も起こりうるので、慎重な上で契約するようにすべきです。
海外の人たちは銀行口座とキャッシュカードが作成できない！？契約後の盲点
外国人の入居意思がハッキリしても賃貸契約することができない場合として、銀行口座が開設出来ないという事例が見られます。
不動産の賃貸を契約する外国の人たちは、正規のビザを取得して日本国内に滞在している場合がほとんどになりますが、日本にある多くの銀行は海外の人たちの口座が作りにくい風潮にあり、極一部を除いて「最低3ヶ月以上滞在すること」などが外国人の口座作成の条件の中にあることが多く見られます。
これによって、入国審査を経て日本に滞在中の外国人であったとしても、事務的な手続きなどのまさかのところで賃貸契約足止めになるおそれもあります。
そして、口座が作成できた場合でも、印鑑作成やキャッシュカードの振込が制限を受けるなど、日本人への賃貸よりも時間がかかるケースがあるので、要件がみたされているか絶対チェックしましょう。
生活習慣の相違が60％！？ 近隣住民とのトラブルを防ぐために？
外国人の賃貸で最も多いのが、入居後の近隣居住者とのトラブルです。
なかにはトラブルの60%程度が入居後発生するというデータもあり、その割合の高さが感じられます。
その中でも、オーナーであるあなたが特に気をつけたいのは、騒音やゴミ出しといったトラブルでしょう。
一例として「決められた曜日に決まった形でゴミを出す」のような習慣は、あらゆる国にあるのではないので、入居前にきちっと説明が必要です。
その上騒音においても一緒です。
これまでの事例では、一人の外国人に貸したアパートに知らない間に10名以上の海外の人たちが住んでいたケースなどが見受けられました。
近隣住民とのトラブルに加えて、途中解約などにより、あなたの所有する不動産にも利回り低下といった悪影響を与えるケースもあります。
今の時代外国人利用者の増加により、不動産業者もノウハウを積み上げているので、もしも不安な場合には専門家に相談されてみてはどうでしょうか。
不動産を賃貸する際、特にオーナーを困らせるのが家賃滞納です
不動産を賃貸する際、特にオーナーを困らせるのが家賃滞納です。
法律では「家賃を払わない入居者を退去させられる」ようになっていますが、現実問題として、数回の家賃滞納では退去させることが難しいケースがほとんどになります。
「賃貸料の請求に部屋に行くと、部屋に誰もおらなかった」という一番悪い事態もあり得るので、保証会社との契約などをキチンと調べるようにしてください。
部屋の設備確認は必要不可欠！ 退去の前後によく見受けられるトラブル
問題なく賃貸契約期間を終えたというのに、トラブルが発生する可能性は残されています。
さっそく外国人利用者の退去が済んだ後の部屋を絶対チェックしてください。
以前に、部屋が乱暴に取り扱われいろんな所が壊されている、その上備え付けの家具が一切なくなっていた事例や、エアコンが取り外されていたケースなども見られました。
契約前に受け取っている敷金から修繕費用を差し引くことは行えますが、資金の上限は限られているものです。
もしも不安なときには、契約前に業者に相談するなどによって、対策を考えておくと良いです。
以上です。